(非公式日本語翻訳)
非常な外交•経済状況に対応するために
緊急に国務会議を招集しました。
今日午前、日本政府は
わが国をホワイト国から排除する決定を下しました。
問題解決のための外交努力を拒否し、
事態をさらに悪化させる非常に無謀な決定であり、
深い遺憾を表します。
外交的解決策を提示し、
行き止まりの道に進まないよう警告し、
問題解決のために頭を寄せ合わせようとするわが政府の提案を
日本政府は最後まで受け入れませんでした。
一定の時限を定め、
現在の状況をこれ以上悪化させずに
交渉する時間を持つよう促す
米国の提案にも応じませんでした。
わが政府と国際社会の外交的解決努力から目をそらし
状況を悪化させてきた責任が
日本政府にあることが明確になった以上、
これから起きる事態の責任も全的に
日本政府にあるという点をはっきり警告します。
どの理由で弁明しようとも、
日本政府の今回の措置は
わが大法院(最高裁判所)による強制徴用判決に対する
明白な貿易報復です。
また「強制労働禁止」と「三権分立に基づく民主主義」という
人類普遍の価値と国際法の大原則に違反する行為であります。
日本がG20会議で強調した自由貿易の秩序を
自ら否定する行為です。
個人請求権は消滅していないと
日本政府自身が明かにしてきた過去の立場とも矛盾します。
我々がより深刻に受け止めているのは、
日本政府の措置がわが国経済を攻撃し
わが国経済の未来成長を妨げ、打撃を加えようとする
明確な意図を持っているという事実です。
我々の最も近い隣人であり友邦と思ってきた日本が
そのような措置を取ったことが
実に失望的であり、残念であります。
日本の措置は、
両国間の長年の経済協力と
友好協力関係を毀損するもので、
両国関係に対する重大な挑戦です。
また、グローバル供給網を崩し
世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為で、
国際社会からの指弾を免れないでしょう。
日本の措置により、わが国の経済は
厳しい状況の中で困難が加わりました。
しかし、私たちは二度と日本に負けないでしょう。
私たちは数多くの逆境を乗り越えて今日に至りました。
少なからぬ困難が予想されますが、
わが国企業と国民にはそれを克服する力があります。
過去にもそうしてきたように、私たちは逆境をむしろ
跳躍の機会にすることでしょう。
政府も素材・部品の代替輸入先と在庫物量の確保、
独自技術の導入、
国産化のための技術開発と工場の新•増設、
金融支援など
企業の被害を最小限に抑えるための
できるだけの支援を行います。
さらには素材・部品産業の競争力を高め
二度と技術覇権に振り回されないようにするのはもちろん、
製造業大国としての地位をさらに高める契機にします。
政府と企業、大企業と中小企業、労と使、
そして国民が共に力を合わせるなら
十分成し遂げられることです。
政府とわが国企業の力を信じて
自信を持って、
一緒に団結してくださることを国民に訴えます。
一方で、決して望まなかったことですが、
わが政府は
日本の不当な経済報復措置に対し相応する措置を
断固として取っていきます。
いくら日本が経済大国といえども
わが国経済に被害を及ぼそうとするなら、
我々にもそれに対抗できる方策があります。
加害者の日本が
「賊反荷杖(過ちを犯した者がむしろ何の過ちもない人を責めることをさすことば)」 の姿勢で
むしろ大きく出る状況を、決して座視しません。
日本政府の措置状況に応じて
我々も段階的に対応措置を強化していきます。
すでに警告したように、
わが国経済を意図的に打撃するなら
日本も大きな被害を甘受しなければならないでしょう。
わが政府は今も
対応と応酬の悪循環を望んでいません。
止められる道はただ一つ、
日本政府が一方的かつ不当な措置を一日も早く撤回し
対話の道へと出てくることです。
韓国と日本、両国間には
不幸な過去の歴史による深い傷があります。
しかし、両国は長い間その傷を縫い、
薬を塗り、包帯を巻いて、
傷を癒そうと努力してきました。
ところが今になって加害者である日本がむしろ傷をえぐるなら、
国際社会の良識が決して容認しないという点を
日本は直視するべきです。
国民の皆様にも申し上げます。
私たちは今年、特に
3.1独立運動と臨時政府樹立100周年を記念し
新たな未来の100年を決意しました。
力で相手を制圧していた秩序は過去の遺物にすぎません。
今日の大韓民国は、過去の大韓民国ではありません。
国民の民主力量は世界最高水準であり、
経済も比べようのないほど成長しました。
いかなる困難も十分に克服する底力を持っています。
当面は困難があるでしょう。
しかし、挑戦に屈すれば歴史は再び繰り返されます。
今の挑戦をむしろ機会ととらえ
新たな経済飛躍の契機にすれば
私たちは十分に日本に勝つことができます。
我々の経済は日本経済を超えることができます。
歴史には近道はあっても省略はないという言葉があります。
いつかは越えなければならない山です。
今ここで立ち止まってしまえば、
永遠に山を越えることができません。
国民の偉大な力を信じて政府が率先していきます。
挑戦に打ち勝った勝利の歴史を
国民と共にもう一度作ります。
私たちにはできます。
政府の各部処も企業の困難を共にするという
非常の覚悟で臨んでくれることを願います。