尹錫悦大統領は、2022年5月10日に韓国の第20代大統領に就任しました。就任前の26年間は検事として国民を見つめ、汚職との戦いに尽くしました。大統領として、自由、人権、公正、連帯の価値に基づいて、国民が真の主人である国、国際社会で責任を果たして尊敬される国をつくるため取り組んでいます。

汚職と戦った検事

尹大統領は、1960年12月18日ソウル生まれで、ソウル大学で法学を専攻、同大学の大学院で法学の修士号を取得しました。1994年検事任官、ソウル中央地検長*を経て、2019年検察総長**に就任しました。
*日本の検事正に当たる職 **日本の検事総長に当たる職

「人に忠誠を尽くさない」という信念の下、法と原則に則り捜査を進めていた尹大統領は、当時政権中枢を対象にした汚職捜査中に検察総長の職を降りました。

尹大統領は、韓国を自由と創意に富む国、未来世代と社会的弱者を支える国、国際社会と普遍的価値を共有して責任を果たす国にしたい考えで政治に足を踏み入れました。尹大統領は公正と法治を取り戻すことへの国民の熱望に後押しされ、2022年3月の大統領選挙で大統領に当選しました。

“崩れた自由民主主義と法治、時代と世代を貫く公正の価値を必ず立て直します。正義について考える前に日常の中で正義を感じるようにします。” ‐2021.6.29. 大統領選挙出馬宣言

自由の価値と連帯

尹錫悦大統領は自由、人権、法治という普遍的価値とこれを共有する国々の連帯について確固たる信念を持ち、国政を担当しています。自由が息吹く中で経済的繁栄が花咲くと信じる尹大統領は「自由民主主義」を信奉します。尹大統領は、意見が違う人とは科学に基づいて考え方をすり合わせ、問題を解決する合理主義と知性主義を信頼します。

尹大統領は、自由と創意への尊重に基づいて進歩と革新を遂げた国々との協力・連帯を求めています。この連帯の精神を礎に、尹大統領は国際社会の「自由、平和、繁栄に貢献するグローバル中枢国家」を韓国の外交・安全保障ビジョンとして掲げました。特に、尹大統領は公的開発援助の拡大など国際社会に対する韓国の責任ある貢献を増やしています。

“自由民主主義は平和をつくり、平和は自由を守ります。そして平和は自由と人権の価値を尊重する国際社会との連帯により保障されます。〔......〕我々は、自由と人権の価値を基盤にした普遍的な国際規範を積極的に支持し守るため、グローバルリーダー国家としての姿勢を持たなければなりません。” ‐2022.5.10. 大統領就任辞

尹大統領は韓米同盟を強化しました。安全保障のみならず産業、科学技術、文化へと同盟の裾野を広げました。韓米同盟70周年を機に発表した「ワシントン宣言」において韓米相互防衛条約による連合防衛体制を最も強い言葉で確認し、拡大抑止体制を具体的に働かせるため核協議グループ(NCG)を創設しました。尹大統領は日本が自由、人権、法治という普遍的価値を共有する最も近い隣国であると宣言し、冷え込んでいた韓日関係を正常化しました。

尹大統領は、韓米日3か国協力の新時代も幕を開けました。尹大統領は、歴史的な韓米日3か国首脳会合で合意された「キャンプデービッド共同声明」において、韓半島のみならず、インド太平洋地域、さらに国際社会の安全保障と繁栄を強化するため、韓米日3か国が先頭に立つと宣言しました。

韓国の第1号営業マン

尹大統領は、世界の複合的危機の中で国民生活の安定と自由市場経済の立て直しのため一生懸命駆け回りました。「韓国の第1号営業マン」として経済外交やセールス外交を展開し、主要国との間で貿易・投資、産業・技術協力の基盤を固めています。世界トップレベルの革新的な研究には失敗を恐れることなく思う存分挑戦できるようにするため、研究開発(R&D)政策を見直し、より広いグラウンドを提供しました。「半導体同盟」を構築、様々な大規模輸出リスクを解消し、対内直接投資は過去最高となりました。

2023年の経常収支は354億ドルを超える黒字となり、輸出7000億ドル時代を開くため新市場開拓に力を入れています。英エコノミスト誌が成長、物価、雇用、株価など5つの経済金融指標を使い行った評価では、韓国はOECDの中の35カ国のうち2位になりました。

“経済を外交の中心に置いて企業のトップたちと休む間もなく海外市場を駆け巡ったのは「海外訪問がまさに雇用創出と国民生活につながる」と信じるからです。” ‐2023.12.26. 第55回国務会議における冒頭発言

問題を解決する「温かい政府」

尹大統領は労働・教育・年金の3大構造改革を推進することで未来世代に新たなチャンスを与えるため努力しています。尹大統領は公正と法治を確立し、利権カルテルによる不正と腐敗の打破にも取り組んでいます。合法的な労働運動は保障するが、労使に関係なく不法行為に対しては厳正な対応を取り、ストライキによる労働損失日数は歴代政権平均の1/3水準にまで減少しました。

尹大統領は少子化に代表される人口危機の克服と高齢化問題の解決を国政の最優先課題に掲げています。社会的弱者への配慮や支援を政策課題の中核として位置づけ、低所得者層、高齢者、障害者に対する所得、雇用、介護サービスなどの支援をさらに充実化しています。いつ、どこでも十分な医療サービスが利用できるよう医療分野の人手を増やすなど大胆な医療改革を推進しています。

“弱者保護を最重要な福祉政策課題として位置づけ、困難な状況の方々に国が漏れなく手を差し伸べるようにするため頑張ります。そういうことが私たちの未来にとってためになると私は信じています。” ‐2023.10.31. 2024年度予算案に関する施政演説(国会)

世界をリードするファーストムーバー

尹大統領は先端科学技術及び未来産業の育成を力強く推進しています。半導体・2次電池・バイオテクノロジーなど国の 戦略技術に対し、世界最高水準の税制優遇を行うとともに、「特化団地」の指定、研究開発(R&D)などを進め、グローバル競争に対応しています。原発産業全般を再活性化したほか、ロケット・ヌリ号と月探査機タヌリ号の打ち上げに成功し、韓国は世界7大の宇宙大国に仲間入りしました。

尹大統領はデジタルの深化という世界的な大変革の中、新たなデジタル秩序の必要性とそのための具体的な構想を国際社会に示しました。ニューヨークやパリでのイニシアチブ宣言、国連総会での演説などでデジタルテクノロジーが人類の自由と厚生に貢献すべきであり、それに備えて国際規範の確立が必要であると強調しました。「デジタル権利章典」の発表、国際機関の設立など国際デジタル規範の確立に取り組んでいます。

“私と我が国政府は、韓国が先端科学技術で世界をリードし、ファーストムーバー(first mover: 先行者)になるため全力を尽くします。” ‐2024.2.16. 第12回国民と共に参加する国民生活討論会

主な成果

2024年3月現在

経歴

学歴

賞勲