敬愛する国民の皆様、
国会議長と国会議員の皆様、

私は本日、
過去2年半の財政運営の成果と
2020年度予算案について国民と国会に説明し、
ご協力をお願いしたいと存じます。

過去2年半、政府は 
わが国経済と社会の秩序を「人間」中心にシフトさせ、
これを定着させるために努めてまいりました。
「豊かな時代」を超え、「共に豊かな時代」へと進むために
「革新的包容国家」の礎石を据えました。 

わが国社会はこれまで、
時代にダイナミックに対応しながら発展してきました。

親世代が築き上げた経済的土台の上に
子ども世代が民主主義の価値を確立しました。
われわれが責任ある中堅国家、民主国家へと成長できたことは
すべての世代、すべての国民の汗が集まって得られた結果であります。

わが国社会では今、個人の価値が増大し 
人権の重要性が定着しつつあります。
すべての人の努力が守られる「公正な社会」を追求しています。
それだけに、多様な意見があがるようになり、
相互の理解や、相違への寛容、多様性の中での協力が
以前にも増して切実な時代となりました。

今は、われわれが追い求める目標に向かって
もう一度、心を一つにすべき時です。

数十年ものあいだ実現できなかった 
素材・部品・装置産業の国産化と輸入先の多角化については
わずか100日間で有意義な成果が現われつつあります。
大企業がまず差し出した手を、中小企業が握り、
国民が応援することによって
潜在していたわが国の科学技術が、成長の転機を迎えました。
新たな試みは、不慣れで、恐れもありますが、 
われわれの意志が集まれば、どんなことでもやり遂げられるということを 
私たちは確認しました。


わが国政府は残る2年半を準備すべき時期にあります。
革新的で、包容的で、公正で、平和な経済をもって
「共に豊かな国」をつくることが
われわれが進むべき道だと信じています。

このような方向性に基づいて作成した来年度予算案について
国会が共に知恵を出し合ってくださることをお願いいたします。


敬愛する国民の皆様、 
議員の皆様、

財政が果敢に役割を果たすことが、これまで以上に求められています。

低成長や二極化、雇用、少子高齢化など
わが国社会の構造的な問題の解決に財政が先頭に立たなければなりません。 
米中貿易摩擦と保護貿易主義の拡大により
世界経済が急速に悪化し、
貿易依存度の高いわが国の経済も、厳しい状況を迎えています。


財政が積極的に働き、
対外衝撃の高波を防ぐ「防波堤」の役割を果たさなければなりません。
延いては、わが国経済の活力を生かす 
呼び水の役割をしなければなりません。

財政の健全性について懸念する方もいらっしゃいます。
われわれが引き続き関心を持って重要視すべき点です。


しかし、大韓民国の財政と経済力は
より多くの国民が、より質の高い暮らしを享受するのに
充分なほどに成長しており、非常に健全です。

政府の予算案どおりに実行しても
来年度の対GDP比での政府総債務残高は、40%を超えません。
これは、OECD平均の110%とは比較にならないほど低水準であり、
財政健全性からすれば最上位の水準です。


最近IMFは、今年の世界経済の成長率が 
2009年の世界金融危機以来の最低を記録するという
見通しを示し、 
世界的な景気後退を克服するために
財政支出を果敢に増やすことを、各国に勧告しました。
特にドイツとオランダとわが国は
財政能力が十分であるため
財政拡大により景気状態に対応できる国に挙げられました。

世界経済フォーラム(WEF)の国家競争力評価でも
韓国は141か国のうち13位となりました。
2016年の26位から大きく順位を上げ、
現政権発足以降の2017年から今年まで 
17位、15位、13位と、3年連続の上昇傾向にあります。
特に、マクロ経済における安定性と情報通信分野では
2年連続で1位となりました。

また、世界三大格付け機関はいずれも、韓国の信用格付けを
日本と中国よりも高い水準としています。
わが国経済の堅調さは国内より 
むしろ世界で高い評価を受けているのです。

わが国政府は過去2年間の好調な税収により 
国債の発行規模を当初の計画より28兆ウォン減らすことで
財政面での余裕を確保しました。
来年、赤字国債の発行上限を26兆ウォン増やすことも
すでに確保した財政能力の範囲内にあることを申し上げます。

過去2年半、財政が多大な役割を果たし
「革新的包容国家」の礎石を据えました。
財政が呼び水となり、民間がそれを拡大させました。

しかし、今はまだ政策の成果が現われはじめたにすぎません。
わが国経済が外からの高波を乗り越えて活力を取り戻し、
国民の皆様が暮らしやすくなったと実感できるまで
財政はその役割を果たしつづけなければなりません。
われわれが今しっかり対応しなければ 
遠からぬ未来により大きな費用を払うことになります。
それが、来年度の拡張的予算が選択ではなく必須である理由です。



敬愛する国民の皆様、 
議員の皆様、

財政は国家政策を実現する手段です。
特に予算案と税法改正案には、わが国社会が進むべき
方向と目標が盛り込まれています。

来年度予算案と税法改正案には
より活力のある経済を目指す「革新」、より温かい社会を目指す
「包容」、
より正義のある国を目指す「公正」、より明るい未来を目指す「平和」という４つの目標が込められました。

この実現のために、政府は
総支出を今年より9.3%増の513兆5千億ウォン規模、
総収入は1.2%増の482兆ウォンと編成しました。

第一に、わが国経済における「革新の力」を強化する財政です。

第4次産業革命の時代、 
「革新の力」は地中に眠る「油田」よりも大きな価値を持っています。
革新力とはすなわち、国家競争力の中核です。
創意を鼓舞し、挑戦を応援し、
失敗を恐れない情熱から、未来の成長エンジンが生まれます。
世界が「革新の力」を高めるために
銃声なき戦争を繰り広げているのもそのためです。


過去2年半、
政府は「革新を応援する起業国家」を国政課題として
新成長産業戦略、第2ベンチャーブーム拡大戦略、 
水素経済ロードマップ、革新金融ビジョンなどを推進し、
革新力の育成に投資してきました。

その結果、「革新の力」がよみがえりました。
昨年の新規ベンチャー投資は史上最高の3兆4千億ウォンに達し、
今年は4兆ウォンに到達すると予想されます。
新設法人の数も昨年は10万社を突破し、今年はさらに増えています。
ユニコーン企業の数も2016年の2社から今年は9社に増え
世界6位となりました。
新たな挑戦に向けた革新の機運が拡大しつつあります。


しかし、まだ第2ベンチャーブームが成功したと言えるような段階ではありません。
来年はわが国経済、「革新の力」をさらに強化します。

第4次産業革命の中核である 
データ、ネットワーク、人工知能分野に1兆7千億ウォン、
システム半導体、バイオヘルス、未来自動車などの 
新成長産業に3兆ウォンを投入し、
中核素材・部品・装置産業の自立化にも2兆1千億ウォンを割り当て、
今年より大幅に増やしました。

世界経済の減速による輸出・投資の低迷を打開するために
貿易金融を4兆ウォン以上拡大し、
企業投資により多くの税制インセンティブを与えます。

地域の方から革新と経済活力を取り戻せるよう、生活におけるSOC(社会的間接資本)、国家均衡発展プロジェクト、規制自由特区など
「地域経済活力3大プロジェクト」も本格的に推進していきます。

第二に、わが国社会における「包容の力」と「公正の力」を育てる財政です。

わが国社会の日陰に関心を持ち、葛藤を減らし、
革新の果実をすべての人が一緒に享受できるとき、
国家社会の能力も共に高まります。
それが包容です。

公正は、革新と包容を実現するための基盤です。
政府は弱者に対するセーフティネットを強化し
青年、女性、そして新中年層（主に退職後、再就職を求める50代・60代を指す）向けの働き口を拡大するなど、
包容的な国家の基盤づくりに積極的に投資してきました。

その結果、「包容の力」が隅々にまで行き届いています。

まず挙げられるのは、所得条件が改善したことです。
今年第2四半期の家計所得と勤労所得はいずれも
過去5年間で最も高い増加率を示しました。
とくに、高齢化の影響で減少が続いて懸念されていた
第I階級の所得が増加に転じました。
勤労奨励金の拡大などの政策効果により 
第I階級と第Ⅱ階級の所得がさらに改善することを期待しています。

雇用面でも回復傾向が続いています。
今年9月までの平均雇用率は66.7%と過去最高水準で、
青年雇用率も12年ぶりに最高値となりました。
8月と9月の就職者数はそれぞれ45万人と34万人以上増加し、
年間の就職者数は目標値の15万人を大きく上回る
20万人半ばになると見込まれます。 
フルタイム労働者の割合も今年は平均69.5%と最高値を記録し、
雇用保険加入者も50万人以上増えて
雇用の質も改善しています。

しかし、より一層の努力が必要です。
雇用の質はさらに改善されるべきで、
製造業と40代の雇用減少を防がなければなりません。
わが国社会の「包容の力」と「公正の力」を、さらに高めなければなりません。

まず、セーフティネットをより綿密に整備します。
基礎生活保障制度の死角を減らして
さらに7万9千世帯に基礎生活を保障し、
雇用保険が適用されない求職者20万人には
韓国型失業扶助で求職促進手当と就職支援サービスを提供する
「国民就業支援制度」を本格的に実施します。

教育における公正性と包容性を高めるために
今年高校3年生に対して始めた高校無償教育を
来年には高校2年生にまで拡大し、再来年には全学年に適用することで 
高校無償教育を完成させます。 

青年はわが国社会の未来です。
青年賃貸住宅2万9千戸を供給し、
青年層への追加雇用奨励金と青年優遇控除制度を
さらに拡大します。

女性の社会参加が活発になるほど 
社会は成熟し、発展します。
また、高齢化の対策にもなります。
キャリアが断絶した女性の再就職に対する 
所得税の軽減・免除支援をさらに拡大します。

高齢化時代のお年寄りは 
より長い期間社会発展の動力となり、
働くという福祉を享受できるようにならなければなりません。
高齢者の良質な雇用に、より多くの財政を投じます。
公益分野等での高齢者の働き口を、13万件増加の74万件に増やし、期間も延長します。
財政で短時間勤務の働き口を創出するという批判の声もありますが、
働く福祉の方がまだ好ましいということに疑いの余地はないでしょう。
これと同時に、来年から低所得層の高齢者157万人に対する
基礎年金を30万ウォンへとさらに引き上げます。 

自営業者と小規模自営業者はわが国経済の堂々たる主体です。
緊急経営安定資金の融資と特例信用保証を大幅に増やす一方、
オンヌリ(伝統市場)商品券と地域応援商品券も大きく増やし
合計5兆5千億ウォン相当を発行します。 

第三に、われわれの未来である「平和の力」を育てる財政です。

韓半島は今、恒久的平和に向けての
最後の山場に直面しています。
それは、われわれが共に乗り越えなければならない非核化の壁です。
対話こそその壁を取り壊すことができます。

相手のある事案であり、国際社会と足並みを揃えなければならないため
勝手にスピードを上げることはできませんが、
核とミサイルによる脅威が戦争の不安に増幅していた
わずか2年前と比較してみれば、われわれが進むべき道は明らかです。
われわれは歴史の発展を信じて 
平和に向けた対話に尽力しなければなりません。 

われわれの運命を他人に委ねることなく、自ら決定するために
欠かせないのは強い安保です。
今、われわれの安保の重点は北に対する抑止力ですが、 
いつか統一が実現されても
世界の強国の中で堂々とした主権国家になるためには
強い安保能力を備える必要があります。 



来年度予算では国防費に50兆ウォン以上割り当てました。
次世代国産潜水艦、偵察衛星などの中核防御態勢を強化する一方、
兵士の月給を兵長基準で41万ウォンから54万ウォンへと 
33%引き上げて国防の義務を補償します。 

国際社会に責任ある役割を果たし
支持と協力を拡大するためにも全力を尽くします。
公共外交とODA予算を大幅に増やし
平和と開発の好循環、持続可能な成長を支援します。
特に、4大国と新南方、新北方といった
戦略地域に対し、集中的に増額します。

韓半島に平和が定着すれば
わが国経済は新たな機会を得るでしょう。
南北の鉄道と道路をつなぎ
経済・文化・人的交流をさらに拡大するなど、
韓半島の平和と経済協力が好循環を成す
「平和経済」の基盤づくりにも力を入れます。
北の明るい未来も、その土台の上でこそ実現できるはずです。
北がこれに応えてくれることを求めます。 


敬愛する国民の皆様、

私は国民のさまざまな意見を、重く受け止めています。
「公正」と「改革」に対する国民の願望を、改めて痛感しています。


政府は、わが国社会に蔓延している
特権と反則、不正をなくすために努力してきましたが、
国民の要求は、それよりはるかに高いものでした。


国民の要求は
制度に内在する合法的な不正と特権をも
抜本的に変えていこうというものでした。
社会の指導層こそ、さらに高い公正さを発揮すべきということでした。 
私は大統領として、この重い責任を担っていきます。

「公正」が土台になってこそ
「革新」も、「包容」も、「平和」も成立します。
経済だけでなく社会・教育・文化の全般で
「公正」が新たに構築される必要があります。

国民の要求を重く受け止め、
「公正」のための「改革」を、より力強く推進していきます。 
「公正社会に向けた反腐敗政策協議会」を中心として
公正がわが国社会に根を下ろすよう、新たな覚悟で臨みます。


公正経済は「革新的包容国家」の中核基盤です。
甲乙の契約関係から起因する問題が解消されたことで取引慣行が改善し、
コーポレート・ガバナンスの改善と路地商圏の保護といった共生協力を実現しましたが、まだまだ十分とは言えません。
商法や公正取引法、下請取引公正化法、金融消費者保護法などの 
公正経済の関連法案の成立に努め 
現場が公正経済の成果を実感できるよう、より一層
努力していきます。 

国民の皆様が最も心を痛めているのが
教育での不正です。 
近ごろ始まった学校生活記録簿総合選考の全面実態調査を厳正に推進し、 
高校の序列化を解消するための方策も講じていきます。
定時募集(全国大学入学試験の結果で選考する方法)の割合を高めることを含めた「入試制度改編案」も策定します。 

採用に関しては 
公的機関における採用の実態調査と監査院の監査を実施した他、
ブラインド採用や正社員への転換などにより 
公正な採用と採用不正の根絶を推進しています。
今後、採用の不正が完全になくなるまで 
厳しい調査と措置を行い、
被害者を救済するとともに、制度改善を持続的に推進していきます。 

脱税、兵役、職場内の差別など 
国民の暮らしの中に存在するあらゆる不正を果敢に改善して 
国民の期待にお応えいたします。


敬愛する国民の皆様、
議員の皆様、

近ごろ寄せられるさまざまな意見のなかにあって
国民が意思を一つに求めているのは、
検察改革を早急に実施することです。
いかなる権力機関も「国民」の上に存在することはできません。
厳正でありつつ国民の人権を尊重するという 
抑制的な検察権の行使のためには、誤った慣行を正さなければなりません。 

先週、政府は法改正なしで政府が実施できる
検察改革の方策について、すでに国民の皆様にご報告いたしました。
深夜の取り調べや不当な別件捜査の禁止などを含む
「人権保護捜査規則」と
捜査過程における人権侵害を防ぐための
「刑事事件公開禁止に関する規定」を10月中に
制定します。

検察に対する実効性のある監察と公平な人事などを担保し
検察は万能な権力などではなく、
国民のための機関であるという評価を受けられるようになるまで、
改革を止めません。
これは、国民だけではなく、大多数の検事たちも 
望んでやまない検察の姿だと信じております。

国会も検察改革のために 
最も重要な役割を担ってくださるよう、お願いいたします。
「公捜処(高位公職者犯罪捜査処)法」と「捜査権調整法案」など
検察改革に関する諸法案を 
早急に処理してくださるよう、お願いいたします。 

公捜処の必要性については異見もありますが、
検察内部の不正に対して 
今までのように検察が自ら厳しく問責しない場合、 
われわれにどのような代案があるのかを問いたいです。
公捜処は大統領の親類縁者や特殊関係者をはじめとする
権力による不正に対する特別査定機関としても、非常に大きな意味を持っています。 

権力による不正に対する厳しい査定機能が存在していれば
国政壟断事件は起こらなかったでしょう。 
「公捜処法」はわが国政府をはじめ
高位公職者に一層緊張感を与え、
より清廉で健全にするうえでの役割を果たすことになるでしょう。

「民生」と「安全」に対する国民の要求も後回しにするわけにはいきません。

来年、労働時間短縮が拡大して実施されることにより
「弾力的労働時間制度など補完的立法」が急がれています。
それでこそ、企業が予測可能性を持てるようになります。
第4次産業革命に対応するための「データ3法」と
技術自立化に向けた「素材・部品・装備特別法」も 
早急に処理しなければなりません。
「ベンチャー投資促進法」「農業所得保全法」「小商工人(小規模事業者)基本法」
「幼稚園3法」といった多くの民生に関する法案も、国会で審議待ちの状態にあります。

国民の安全と災害対応の強化に向けた
「消防公務員国家職転換法」や
青年や女性のための「青年基本法」「家庭内暴力処罰法」など 
安全に関する諸法案と国会先進化に向けた「国会法」も審議待ちの状態です。

「民生」と「安全」という国民の要求に 
国会がより大きな関心を傾けてくださることを望みます。 

近ごろ、野党から
入試制度、公的機関への採用・昇進、天下り、
労組の雇用世襲、兵役・納税制度の改革、大企業-中小企業間の公正取引、
非正規雇用の正社員転換、不動産問題の解決など、
公正に関係する多様な議題の提案がありました。

与野党と政府が共に膝を突き合わせて議論すれば
充分に成果を生み出せる部分がたくさんあります。

国会による立法が無くては、民生に関わる政策が
国民の暮らしに浸透することができません。
特に国民統合のためにも 
絡み合っている国政の糸を解せるよう、
「与野政国政常設協議体」を約束通りに稼働させ、 
「与野の政党代表たちとの会合」も活性化することで 
ガバナンスを復元し、第20代国会が有終の美を飾ることを願います。 



敬愛する国民の皆様、
国会議長と国会議員の皆様、

私は「共に豊かな大韓民国」を構想しています。
われわれが共に努力して成し遂げた成果を 
さらに発展させていかなければなりません。
保守的な意見と進歩的な意見が、実用的に調和を成してこそ 
新しい時代へと進むことができるでしょう。


政治は常に国民を恐れなければならないと信じております。
まずは私自身から、自分と異なる意見の人々に耳を傾け
同じ意見の人々と共に、自らを振り返りたいと思います。 
過去の価値と理念は、もはや通用しない時代となりました。
果敢に推し進めるべき事柄もある一方で、
残念ながら先延ばしにしたり、スピードを調整しなければならない事柄もあります。
適時に適切な判断を下すためには、共に議論して協力しなければなりません。
より多く、より頻繁に国民の声を聴いて
国会と共に歩んでいきたいと考えます。 

最後の定期国会であるからこそ、
山積している民生法案を早急に決定し
来年度予算案と税法改正案を法定期限内に処理し、
第20代国会が「民生国会」という評価を受けることを期待しております。

「革新の力」、「包容の力」、「公正の力」、「平和の力」を強化し、
「共に豊かな国」、「誰も揺るがすことのできない強い経済」が
民意の殿堂である国会から実現できることを祈念いたします。 

ご清聴ありがとうございました。