「第７３周年光復節および第７０周年政府樹立記念式典」で演説する文在寅大統領＝１５日、ソウル・龍山
[ソウル＝ミン・イェジ、オ・ヒョヌ、イ・ギョンミ]
[写真＝ゾン・ハン]
[映像＝キム・スンジュ、チェ・テスン]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、「平和」をテーマにして開かれた「第７３周年光復節および第７０周年政府樹立記念式典」で、「南北間に平和を定着させ、自由に行き来し、一つの経済共同体を成すこと、これが我々にとっての真の光復」と強調した。光復節は、日本の植民地支配からの解放を祝う日だ。
今回の記念式典は、史上初めてソウル龍山（ヨンサン）区にある国立中央博物館で行われた。龍山は、日本による植民地時代、日本の軍事基地として使われたつらい歴史を持ち、韓国が独立してからは韓米同盟による韓半島の平和を象徴する所として、意味の深い場所だ。同式典には、愛国志士・独立有功者と遺族、国家主要人事、駐韓外交団、市民など約２２００人が出席した。
「第７３周年光復節および第７０周年政府樹立記念式典」で万歳を叫ぶ出席者ら＝１５日、ソウル・龍山
文大統領は祝辞で「南北平和と繁栄」、「埋まっている独立運動の発掘」、「平和の経済的な価値」を強調した。
特に「平和が経済」と明言し、京畿道（キョンギド）と江原道（カンウォンド）の境界地域に統一経済特区を設置し、「板門店（パンムンジョム）宣言」で合意した鉄道と道路の連結事業を今年内に着工するとの目標を掲げた。ある機関の研究によると、これから３０年間、南北経済協力がもたらす経済効果は最低１７０兆ウォン（約１７兆円）に達する見通しだ。
また、北東アジア６カ国と米国による「東アジア鉄道共同体」を提案し、「（東アジア鉄道共同体は）我々の経済の地平を北方大陸にまで広げ、北東アジア相互繁栄の中心となり、東アジアエネルギー共同体・経済共同体であり、北東アジア多国間平和安保体制に向かう出発点となる」と明言した。
一方、青瓦台（大統領府）は１日、記者団に送った携帯メールを通じて、大統領選当時に赦免権行使制限を公約として掲げたため、今年も去年に引き続き、光復節特赦措置はないということを明らかにした。
***
